平成２０年１２月１８日
独立行政法人 科学技術振興機構
理数学習支援部
学習支援ネットワーク課
１．事業の背景、内容
昨今の青少年をはじめとする国民の「科学技術離れ」「理科離れ」が指摘されている中、科学好き、理科好きな児童生徒を増やすため、科学技術振興機構（以下「ＪＳＴ」は、「先進的な科学技術・理科教育用デジタル教材の開発」を実施している。これは、最先端の研究成果等を活用したデジタル教材の開発・提供、実証実験授業の実施及び評価を行いつつ、それらに基づいた、教育現場のニーズに即したデジタル教材の開発等をおこなうもので科学技術学習支援事業として平成13年より進めている。
２．公募の目的
ＪＳＴは、判りやすさや使いやすさ等の教育現場のニーズを反映しつつ、インターネットを介して利用できるように教育機関等での教育目的において自由に利用可能な科学技術・理科教育のための革新的なデジタル教材の開発を行う。この開発において、企画案をひろく募集することによって、より良いデジタル教材の開発をすることを目的とする。
今回は、再公募となる２テーマと、新規に公募となる３テーマを募集する。
３．公募の内容
「平成２０年度制作 デジタル教材一覧（三次募集）」の区分に応じ、５本程度のデジタル教材を公募する。
(詳細は説明会で配布の公募要領を参照のこと)
（１）本公募によるデジタル教材の対象
①校種 小・中・高等学校
②教科・科目 科学技術・理科を取り扱う教科・科目（専門教育に関するものを含む）
③単元（項目） 制作対象は、別紙１「平成２０年度制作 デジタル教材一覧」に記載する
とおりとする。
④授業形態 普通教室や理科室での一斉授業、家庭での閲覧
⑤コンテンツ 素材タイプ、ストーリータイプ、操作タイプのいずれかもしくは複合したコンテンツ
（２）公募にあたって盛り込むべきもの
①学校授業で利用することを念頭に、授業での展開、活用を十分に意識した構成とすること。
②学習指導要領および教育現場のニーズに即した、汎用性のあるデジタル教材であること。
③児童・生徒が先端科学技術に興味・関心をもち、理解を助けるための工夫をすること。
④ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業及び（又は）その他最先端科学技術の研究内容（研究者氏名・
研究概要等）を盛り込むこと。
（３）開発対象物とその仕様
①開発対象物
A.学校教育版：登録制、会員のみが閲覧。教育現場で教材として使用するソフトウェア一式
（静止画、動画、シミュレーション、他）
B.一般公開版：誰でも閲覧可能。一般家庭等において自習用として使用するソフトウェア一式
（静止画、動画、シミュレーション、他）
②ティーチャーズガイドの標準装備（A.のみ）
（教材の利用方法、授業での活用方法等のガイド）
③教材と連動したワークシートの標準装備（A.のみ）
④適切な単元情報等を含めたコンテンツ情報表（メタデータ等）の保障（A.B.共通）
⑤デジタル教材の製作においては、制作機関自らが新規に著作物を創作することを優先する
ものとし、第三者の有する特許権、著作権、実用新案権、意匠権その他知的財産権の利用を
最小限におさえること。
⑥デジタル教材開発の際に新規に制作した著作物に関する全ての著作権（著作権法第２７条
及び第２８条に定めるものを含む。）についてＪＳＴは、制作機関が請負契約書の第２７条
から第３１条に記載のバイドール規定を遵守することを条件として制作機関より当該著作権を
譲り受けないものとする。ただし、ＪＳＴ、ＪＳＴから利用許諾を得た者又はかかる第三者
から利用許諾を得た者が必要とする場合には、無償で当該著作物を利用することができるもの
とし、制作機関は、当該利用に関して異議を述べないものとする。
また、制作機関が著作権を有している著作物については、利用許諾を受けられるものとする。
なお第三者が権利を有する著作物については、制作機関が、デジタル教材即ち、A.学校教育版
及びB.一般公開版にかかわるすべての著作物について利用許諾を得ることとし、かつ、JSTの
定める契約内容によりとりまとめ、その手続きを代行し、利用許諾に必要な全費用を負担する
ものとする。
⑦教材の利用環境：デジタル教材は、インターネットを介してWeb上で汎用のブラウザーを
用いて閲覧・動作・入手（ダウンロード等）可能を前提とする。具体的な利用環境については
追って提示する。
（４）制作体制の要件
①通常の授業又は自習で活用されることを前提とし、かつ、最先端の科学技術成果を活用して
より深い内容や先進的な表現方法を含んだ教材の開発を行うための制作体制を構築すること。
②制作体制は、最先端科学技術に係る研究者、現職の教員を含め学習指導計画を
作成できる者、制作機関を原則とする。その際、制作機関が開発グループのとりまとめを行う。
JSTの戦略的創造研究推進事業に携わっている研究者を希望する場合は、当課が
窓口となり、研究者に連絡するので、希望する研究者の研究領域名等、氏名、所属
機関名、並びに役職名を当課までFAX(03-5214-8430)またはE-Mail（it-koubo@jst.go.jp）
にて連絡すること。
その後は、制作機関が独自で研究者に連絡を取ること。
研究者に関する情報：http://www.jst.go.jp/shoukai_01.html
③制作の際、JSTと打合せをおこなうための窓口となる担当者をおくこと。
④採択されたテーマによっては、制作機関が設定した監修者の他に、必要に応じJSTの方で
JST設定監修者を設定し、当該テーマの制作の円滑な実施を図る場合がある。
４．応募方法
（１）「テーマ申請書」（記入方法については、「記入要領」申請書を参照） ２部５．審査方法等
提出期限：平成２１年１月１９日（月）１７時必着（郵送可）
※テーマ申請書を提出した者のみ、応募資格が与えられる。
（２）「テーマ提案書」（記入方法については、「記入要領」提案書を参照） １２部（正２部、副１０部）
【様式１】 【様式２】
ＣＤ １枚（テーマ提案書の電子データ）
申請者および契約者の概要資料 ２部
参考見積書 １部（※提案書中の予算額用紙とは別の提案機関フォーマットによるもの）
提出期限：平成２１年１月２６日（月）１７時必着（郵送可）
「テーマ提案書」は、片面印刷としホッチキス止めはしないこと。まとめる場合は、
着脱可能なクリップ等を使用すること。
提出先 ：理数学習支援部 学習支援ネットワーク課
（所在地：東京都千代田区四番町５－３ サイエンスプラザ４Ｆ）
（１）審査・採択：
提案書締め切り後、外部有識者により審査を行う。 書面審査は１月下旬から行い、
通過提案の１次ヒアリング審査を２月中旬過ぎまで実施、通過提案の最終ヒアリング
審査を２月下旬に行う。最終結果の通知は３月中旬頃の予定。
（２）審査基準 ：
●書面審査、１次ヒアリング審査の審査基準について
【制作番号１～４】
下記５項目について、４段階評価を行う。
①提案内容が新学習指導要領に対応しているか
②学校授業での展開、活用を十分に意識した構成となっているか
③児童生徒の興味・関心を高め、児童生徒の理解を助けるための工夫について
④教育現場のニーズに即した、教材の汎用性と使いやすさについて
⑤取り入れる最先端の科学技術研究内容・成果について
【制作番号５】
下記４項目について、４段階評価を行う。
①子どもたちの学習の動機付けとなるものとなっているか
②授業で活用することができ、自由分析課題が設定できるものとなっているか
③各校種において、取り扱う事項と概念を網羅しており、学校で独自に収集した
データが活用できるようになっているか
④教育現場のニーズに即した、使いやすいものになっており、理科の授業での
展開、活用を十分に意識した構成となっているか
●最終ヒアリング審査の審査基準について
書面審査、１次ヒアリング審査の審査基準を踏まえて、４段階の総合評価を行う。
なお、各項目の評価点の平均点をもって順位を決定するものとする。 同点の場合は、
該当の提案について再審査を行い、順位を決定するものとする。
（３）採択の方法
（２）の外部有識者による審査結果を踏まえ、ＪＳＴにて採択決定とする。
６．採択後の契約条件
（１）納入期限 ：平成２１年１０月３０日（金）
（２）納入場所 ：独立行政法人科学技術振興機構 理数学習支援部学習支援ネットワーク課
（３）納入物件 ：『「科学技術・理科教育のための革新的なデジタル教材の開発」デジタル教材
の制作条件』に従い、納品すること。
（４）成果報告 ：中間報告会（複数回）、最終報告会（ＪＳＴ及び外部有識者）
（５）知的所有権：新規成果物に係わる知的所有権については、産業技術力強化法
第19条（日本版バイドール法）を適用するものとし、制作機関及び
第三者が有する知的所有権については利用許諾を得るものとする。
（６）契約形態 ：請負契約とする。ただし、JSTの監修を受けるものとする。
（７）契約金額 ：契約金額には開発に係る人件費、教員等制作協力者、研究者への謝金、
外注費及び利用する著作物の権利処理費用、開発に必要な機器の利用
に係る費用、交通費等のその他諸経費の全ての費用が含まれるもの
とする。
７．説明会
１２月２５日(木) 午後２時よりＪＳＴ東京本部（東京都千代田区四番町5-3）の
地下会議室にて、説明会を実施予定です。（詳細はこちら）
ただし会場の広さに限りがあるため、一社一名でお願いいたします。
なお、この説明会出席がコンペ参加の必須条件となります。この件に関する、お問い合わせは、学習支援ネットワーク課（FAX03-5214-8430）まで
以上